SDGsの目標17は「パートナーシップで目標を達成しよう」とされ、持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化することを掲げています。一つの組織や個人だけで解決することが難しい課題に対して、立場の異なる主体が力を合わせるという考え方です。ここでは、なぜ連携が必要なのか、どのような形の参加があるのかを、順を追って整理します。
目標17は、持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化することを目指しています。資金、技術、能力、知識、そして人と人とのつながりを、課題の解決に向けて組み合わせるという考え方が含まれます。単独の取り組みではなく、複数の主体が関わることを前提にした目標だといえます。
目標の中では、政府だけでなく、企業、市民社会、地域、個人など、多様な主体が関わることが想定されています。誰か一人が担うのではなく、役割を分担して進めることが重視されています。それぞれができることを持ち寄ることで、取り組みの幅が広がります。
環境や社会の課題は、一つの組織だけでは扱いきれないことが多くあります。資金や場所を持つ主体、専門知識を持つ主体、日々の暮らしに近い主体が、それぞれの強みを出し合うことで、できることが広がります。一人では思いつかない方法も、立場の違う人との対話の中から生まれることがあります。
また、連携は取り組みを続ける力にもなります。一人や一社では息切れしやすい活動も、複数の主体が関わることで支え合えます。課題のとらえ方も、異なる立場の意見に触れることで深まります。長く続けるためには、支え合える関係が欠かせません。
連携には、立場の異なる主体が参加します。次のような関わり方が考えられます。
それぞれができることは異なりますが、どれも欠かせない役割です。一つの主体がすべてを担うより、分担するほうが続けやすくなります。役割の違いを前提にすることが、連携の出発点になります。
連携の形は、資金の支援だけでなく、物品の提供、場所の提供、広報の協力、知識や技術の共有、人の参加など、さまざまです。自社の強みや状況に合った形を選べることが、参加の敷居を下げます。大きなことから始めなくても、関わり方には多くの選択肢があります。
また、連携は一度きりの協力とは限りません。継続的に情報を共有し、活動の結果を振り返り、次の行動につなげることで、関係が深まります。互いの役割を認め合うことが、長く続く連携の前提になります。
課題によっては、資金よりもほかの協力が効果的なことがあります。場所の提供、輸送の協力、専門知識の共有、参加者の募集など、必要とされる形は取り組みによって異なります。相手が何を必要としているかを知ることが、適切な協力につながります。
自社の資源を見直すと、提供できるものが見つかることがあります。使っていない場所、空いている時間、社員の知識なども、協力の材料になります。金額の大小ではなく、必要性に合うかどうかが大切です。
連携を進めるには、まず対話が必要です。互いの目的や事情を共有しないまま進めると、行き違いが生じやすくなります。期待する役割と、実際に担える範囲をあらかじめ話し合っておくことが、すれ違いを防ぎます。
対話は、始める前だけでなく、活動の途中でも続けます。状況が変われば、役割の見直しが必要になることもあります。こまめに話し合うことが、関係を保つ助けになります。
活動の内容や結果を記録しておくと、関わる人が成果を実感しやすくなります。何を行い、どのような変化があったかを残すことは、次の取り組みの材料にもなります。記録は、連携を広げるうえでも役立ちます。
記録を参加者や周囲に共有すると、理解と参加の輪が広がります。開示できる範囲で情報を伝えるだけでも、取り組みへの関心を高めることができます。
主体ごとの関わり方を整理すると、次のようになります。
| 主体 | 関わり方の例 |
|---|---|
| 企業 | 資金や場所の提供、社員の参加、広報協力 |
| 自治体 | 地域の仕組みづくり、情報共有 |
| 学校 | 学びの場、回収プログラムへの参加 |
| 団体 | 専門知識の提供、現場との橋渡し |
| 個人 | 日々の行動、活動への参加、発信 |
どの立場であっても、できることはあります。自分や自社の強みを確かめ、無理のない形を選ぶことが大切です。
連携を続けるには、無理のない範囲で関わることが大切です。最初から大きな約束をするより、できることから始め、結果を見ながら広げるほうが定着しやすくなります。役割と期待をあらかじめ共有しておくことも、行き違いを防ぎます。
成果を急がず、対話を重ねながら進める姿勢が、パートナーシップを支えます。一つの取り組みが終わっても、関係が続いていれば次の協力につながります。
参加を検討するときは、自社や自分が続けられる範囲を先に決めておきます。できないことを約束すると、かえって関係が難しくなることがあります。できることとできないことを正直に伝えることが、信頼につながります。
小さな関わりから始め、慣れてきたら広げる方法もあります。最初の一歩を軽くすることで、参加の敷居が下がります。
異なる立場の人が集まると、一人では思いつかない発想が生まれることがあります。企業の視点、地域の視点、学びの視点が重なることで、課題のとらえ方そのものが変わることがあります。連携の価値は、資源を足し合わせるだけでなく、新しい見方をつくる点にもあります。
そのためには、立場の違いを排除せず、違いを活かす姿勢が求められます。意見が食い違うこともありますが、それ自体が検討の材料になります。対話を重ねることで、より良い方法に近づいていきます。
連携は、大きな枠組みから始めなければならないわけではありません。まずは関心のある分野について情報を集め、問い合わせてみることから始まります。相手の活動を知り、自分にできることを確認するだけでも、最初の一歩になります。
小さな関わりから始めれば、無理なく続けられます。続けるうちに関係が深まり、次の協力へと広がっていきます。最初から完璧を求めず、動きながら考えることが現実的です。
地域の課題と企業の活動は、一見すると接点が少ないように思えるかもしれません。しかし、企業が持つ場所や人材、物流の仕組みは、地域の取り組みにとって大きな助けになることがあります。反対に、地域が持つ情報や信頼は、企業の活動を支えます。
互いの強みを持ち寄ることで、単独では難しかった取り組みが動き出します。日頃から情報を交換しておくことが、いざというときの連携につながります。
連携は、一度始めれば自動的に続くものではありません。定期的に連絡を取り、状況を共有し、必要に応じて役割を見直すことが欠かせません。連絡が途切れると、関係も薄れていきます。
また、うまくいかない点を正直に話せる関係が大切です。問題を隠して進めると、後で大きな行き違いになります。小さなうちに共有し、一緒に解決していく姿勢が、長く続く連携を支えます。
連携に参加できない理由として、時間や人手、予算の不足が挙げられることがあります。しかし、関わり方によっては、負担を小さくできます。できる範囲を明確にし、小さな協力から始めれば、参加のハードルは下がります。
また、最初から成果を求めないことも大切です。活動が続くうちに、できることの幅が広がっていきます。気軽な一歩が、長い関わりの入り口になることがあります。
連携を続けるには、活動を振り返る機会を持つことが役立ちます。何がうまくいき、何が課題として残ったかを共有することで、次の取り組みが具体的になります。振り返りは、関係を深める機会にもなります。
記録を残す場合は、誰でも読めるように整理しておきます。担当者が変わっても取り組みが続くよう、情報を共有しやすい形にしておくことが大切です。
連携の参加者は、企業や自治体に限りません。学校、地域の団体、個人など、さまざまな立場の人が関われます。立場が増えるほど、できることの組み合わせも広がります。
また、参加の形も、資金、場所、人材、情報など多様です。自分の持っているものを見つめ直すことで、思わぬ形の協力が見つかることがあります。
連携では、立場の大小によって力関係が偏らないよう、意識することが大切です。資金を出す側と受ける側という関係ではなく、同じ目的に向かう仲間として関わることが、長続きのこつです。
互いの意見を尊重し、一方的な決定を避けることで、信頼が育ちます。対等な関係は、活動を続ける力になります。
活動の成果は、大きなものだけではありません。小さな進展でも、関わる人で共有することで、次の意欲につながります。成果を分かち合うことが、連携を前に進めます。
うまくいった例は、ほかの取り組みの参考にもなります。成功も課題も共有しながら、一歩ずつ進んでいくことが大切です。
目標17は、実施手段を強化し、パートナーシップを活性化することを掲げています。課題が複雑になるほど、立場の異なる主体が役割を分担することが必要になります。参加の形は一つではなく、資金、場所、知識、人の参加など多様です。
まずは自社や自分の強みを確かめ、無理のない形で関わるところから始めてみてください。小さな連携も、重なることで大きな取り組みを支えます。
同じカテゴリの関連記事をまとめています。
